⑥ 担保責任
特定物の売買において目的物に隠れた暇疵があった場合には、買主は売主に
対して、損害賠償を求めたり、暇疵により契約の目的が達成できない場合には
契約を解除したりできます(クレジットカード現金化の際、注意)。
このような制度を担保責任といいます。
この規定は当事者の契約でこの規定を排除したり修正したりすることができます。
⑦ 保証人条項・祖殺の予約・公正証書の作成
これらについても、契約の拘束力を強める意味で、必要な場合には規定をおい
た方がいいでしょう(クレジットカード 現金化の際、注意)。
⑧ 諸費用の負担
その取引によって生じる費用や租税等の負担をどのようにするかは、明確に定
めておくべきです。
⑨ 裁判管轄
契約上の争いについて裁判所に判断を求める際には、管轄権を有する裁判所
に申し立てます。
通常の民事訴訟に関しては、原則として相手方の住所地を管轄する裁判所に訴
えなければなりません。
しかし、取引の相手方が遠隔地の場合には、多額のコストがかかって不便なた
め、特約によって便利な管轄裁判所を定める場合が多いようです。
これを合意管轄といいます(クレジットカード現金化の際、重要)。
⑩ 協議条項
規定外の事項が発生したときに備え、協議する旨を入れます。
